残業代の請求、残業代の計算方法を全力でバックアップ

労働審判申立

労働審判申立

労働審判とは

 労働審判法という法律に規定されていますが、

「労働関係に関する事項について個々の労働者と事業主との間に生じた民事に関する紛争に関し、裁判所において裁判官及び労働関係に関する専門的な知識経験を有する者で組織する委員会が、当事者の申立により、事件を審理し、調停による解決の見込みがある場合にはこれを試み、その解決に至らない場合には、労働審判を行う手続を設けることにより、紛争の実情に即した迅速、適正かつ実効的な解決を図ることを目的」にしています。

時間がかかる?

 原則として3回以内の期日で審理が終結されるため、迅速に処理されることになっています。

成功率はどれくらい?

 2006年4月から労働審判制度がスタートしました。スタートから2年で労働審判の申し立ては全国で2726件に達しています。約70%で調停が成立し、審判を受け入れたものを含めると約80%が解決しています。

どんな効果があるの?

 労働審判が確定した場合には、裁判上の和解と同一の効力を有することとなりますから、審判に従わない場合には強制執行が可能となります。

書き方は?

 以下のように、労働審判手続申立書を作成します。

労働審判手続申立書
平成OO年OO月OO日

XX地方裁判所民事部 御中
申立人 氏名 (印)

〒OOO-OOOO XX県XX市XX町X-X   
              申立人 山田 太郎
              電 話 OOO-OOOO-OOOO

〒OOO-OOOO XX県XX市XX町X-X
              相手方 OOO株式会社
              上記代表者代表取締役 OO OO

賃金請求労働審判事件

申立の価額 金○○円
貼用印紙額  ○○円


申立の趣旨

1 相手方は、申立人に対して、金○○円及びこれに対する平成XX年X月XX日から
支払い済みまで年6%の割合による金員を支払え
2 相手方は、申立人に対して、金○○円及びこれに対する本審判確定の日の翌日から
支払い済みまで年5%の割合による金員を支払え

申立の理由

1 当事者
(1)相手方は、…。
(2)申立人は、…。

2 労働時間、残業代の定めと残業代の支払い
(1)相手方の所定労働時間は、…。
(2)また、時間外労働においては、労働基準法と同様の方法による割増賃金の支払いが定められている(就業規則○○条)。
(3)相手方は、時間外労働の割増賃金支払いを一切行っていない。

3 就業時間の実績
(1)時間管理の方法
時間管理は、タイムカード(タイムカードのコピー)で行われている。
(2)時間外労働の実績
申立人の時間外労働の実績は、タイムカードの時間を集計した別紙「時間外労働計算書」記載の通りである。この計算書から明らかな通り、申立人は、ほぼ毎日○時間前後の残業を行っている。

4 割増賃金の計算
(1)基礎賃金
時間外労働における計算基礎となる賃金は、…。
②相手方の所定労働時間は…。就業規則の定めに従い、平均の月間所定労働時間を算出すると以下のようになる。
 まず、年間所定労働日数は○○日である。そして、1日の所定労働時間は8時間なので、年間所定労働時間は○○時間になる。これを12で割ると、月間所定労働時間の年間平均は、○○時間となる。
③以上から、割増賃金算出の基礎賃金は、○○円÷○○時間=○○円となる。
(2)割増賃金の計算
 前述のとおり、X年X月X日からX年X月X日までの申立人の時間外労働実績は○○時間であるから、申立人に支払われるべき残業代は、別紙のとおり、○○円となる。

5 交渉の経緯と付加金の請求
(1)申立人は、X年X月分の給与(X月X日支給分)を受け取り、割増賃金が全く計算されていないことに驚き、人事部の○○に問い合わせた。
○○は、「…。」などと述べた。
(2)そこで申立人は、労働基準監督署に相談した。そうしたところ、「そのような扱いは明らかに違法であろう」とのアドバイスを得たので、再度、○○に申し出を行った。すると、○○は、「あなたの業務内容からすれば、残業は不要なはず…」などと言い、申立人の請求にまったく応えようとしなかった。
(3)以上のように、相手方の対応は極めて悪質である。よって、本申立においては、未払い賃金に加え、労働基準法第114条に基づく付加金として同額の支払いを求める。


概ね以上のようになります。



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