残業代の請求、残業代の計算方法を全力でバックアップ

法定労働時間とサービス残業

法定労働時間とサービス残業

法定労働時間の原則

 労働時間に関して、労働基準法では第32条において、休憩時間を除き1週間について40時間、1日について8時間以内と定めています。
これを法定労働時間といい、これが大原則になります。これを超えると残業(時間外労働)または超過勤務となる訳です。そして、残業手当、超過勤務手当などなど呼び名は様々ですが、この残業代を支払わないケースがサービス残業と呼ばれています。

例外規定

 但し、例外もあります。
商業、映画・演劇業(映画の製作の事業を除く)、保健衛生業、接客娯楽業のうち、常時10人未満の労働者を使用するものについては、1週44時間、1日8時間とすることができます。

変形労働時間制

 また、法第32条の2では、1か月単位の変形労働時間制や週単位の非定型変形労働時間制といって、平均して法定労働時間を超えないように取り決めをしておけば、ある特定の週又は特定の日に、この法定労働時間を超えて労働させることができるとしています。

 例えば、居酒屋さんなどは週末の日が忙しいので、平日の労働時間を短くして週末にその分を回して、週40時間の労働時間にすることができます。

 したがって、その特定の日に8時間を超えていても残業(時間外労働)にはなりません。

 つまり、これはサービス残業などには該当しません。


残業代の計算方法については残業代の計算は?をご覧ください。


無料レポート「残業代請求の達人」はメニューからどうぞ


無料相談・正式依頼・手続費用お問合わせ(全国24時間受付中)
 無料相談はこちら

 正式依頼はこちら

 お問合わせはこちら




←クリックしてね!

powered by Quick Homepage Maker 4.91
based on PukiWiki 1.4.7 License is GPL. QHM

最新の更新 RSS  Valid XHTML 1.0 Transitional