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残業代ゼロ政策に思う

残業代ゼロ政策に思う

残業代ゼロ政策に思うこと

がっちゃんこと、かぎやまひでゆきです。

ご訪問いただきありがとうございます。

タイトルにあるように、アベノミクスの第3弾でしょうか、残業代ゼロ政策の検討に入ったようです。

確かに、経営者側からみれば、「段取りや効率が悪いからだらだらと長時間働かなければいけなるだけで、効率よく働けば、それなりに成果報酬や高給も惜しくはないんだ!」

そんな声が聞こえてきそうです。

でも、待って下さい。原稿労働基準法では、賃金は時間の長さを基準としています。

法定労働時間しかり、所定労働時間しかりです。

効率よく働く方は残業なんて少ないかもしれません。

私見を申しますと、労働基準法は、効率は悪いけど一所懸命に働く方を何とか救おうと考えられたものだと思っています。

そうすると、会社の経営を危うくする!

だから法改正をして、成果に対しての俸給制度に変えていこうと考えているのでしょう。

でも、法改正をする前にもう少し考えてください。

現行法下においてできることがあるんです。

効率の良い社員には多くの報奨を、効率は悪いけど一所懸命働く方の両立。

そこで、どういった方法があるのかということですが、私は、「サラリーマン法人」を推奨します。

つまり、会社と社員との契約方法の変更です。

会社と社員さんは労働契約によって縛られています。

そこで、目先をちょっと変えてみてください。

どうするかというと、労働契約を、業務委託契約へと移行させるのです。

すなわち、本来の働き場所であるA社と、社員(bさんとしましょう)が作ったB社と業務委託契約を締結します。

男性社員の場合だと、奥さんを代表者にして法人設立をする。その会社とA社が、bさんを指名して業務委託を締結したら、bさんが何時間働こうが、あら不思議、残業・時間外労働という概念がA社においては消滅します。

また、bさんはB社から給与をもらいます。そこでは若干時間外労働が発生しますが、そこは夫婦のことです。いくら払おうがB社という家庭内での問題でしかありません。

さらに、A社が負担していた法定福利費や福利厚生費を上乗せする。さらに、業務委託費には消費税が別途加算される。

そうすることで、bさんは収入が増え、その収入をB社と分け合う形になりますので、bさんの負担する法定福利費や所得税も軽減することができるのです。

ざっくり計算してみると、サラリーマンの平均年収400万円だと、法定福利費割合が約14%、福利厚生費割合が約5%程度のようですから、これを加算すると以下のようになります。

4,000,000×(1+0.14+0.05)×1.08=5,140,800

年収が114万円あまり増えたことになります。

一方、手取り額はどうかというと、法定福利費の本人負担分も同額とすると以下のようになります。(厳密に言うと労災保険料は全額会社負担です。)

4,000,000-{{4,000,000×(1-0.2)-540,000}×0.2+427,000+4,000,000×0.05}≒2,940,000

bさんは、514万800円の収入を社長である奥さんと仲良く半分ずつの257万円の給与を貰うとします。

2,570,000-{{2,570,000×(1-0.3)-180,000}×0.05+2,570,000×0.05}≒2,360,000

2,360,000×2=4,720,000

4,720,000-2,941,000=2,470,000

住民税等は無視して、おおざっぱですが200万円余りの差が出ることになります。

いかがでしたでしょうか?

残業代ゼロ政策とは無縁かもしれませんが、ちょっと目先を変えるだけで会社も残業代という余分な賃金を払わなくて済み、かつ、社員さんも実収入が増える仕組みが出来上がりましたね。

この仕組みは、会社から提案してもいいし、社員さん自ら提案しても、お互いが納得いくシステムではないでしょうか?

長々と読んでいただき、ありがとうございました。

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